福祉用具レンタル・販売

月額レンタル料の1割負担でご利用になれます
● 要介護度別に定められた限度額の範囲内です。介護保険によりサービス利用料の合計がその限度額を超えた場合、その部分については全額利用者負担となります。
● 要支援１・２、要介護１のご利用者（軽度者）については、原則として「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知機器」および「移動用リフト」に対しては、介護保険による貸与費算定の対象とはなりません。ただし、軽度者でも状態によっては貸与費算定が可能となりますのでご相談ください。

要介護度ごとの毎月の利用限度額とは別に毎年10万円を上限とした特定福祉用具の購入が1割負担でできます
● 期間と限度額：毎年４月１日から３月３１日までの１年間。年間限度枠１０万円を超えた場合、その部分については全額自己負担となります。
● 原則として償還払い方式です。利用者の方が直接、福祉用具販売店で購入され一旦全額お支払いいただき、その後９割相当額を市（区）町村に請求します。ただし、市（区）町村によっては、給付券方式、受領委任払方式など、全額払うのではなく、１割の相当額を支払って購入できる場合もあります。